■助成対象事業
一般社団法人中国建設弘済会（以下「弘済会」という）では、国土交通省が実施する
施策や整備事業等に関連し、中国地方の社会資本整備に繋がる地域づくり、環境保全及
び防災等に関するボランティア活動に対し、助成事業を行っています。
なお、以下に示す事業については「助成の対象外」としています。
（１）法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的
とす...(2018/10/15 14:09)

年間10件（団体）程度、
1件（団体）あたり上限金額100万円までの助成を行います。
※昨年（2018年度）の助成選考枠「大学・学生枠（大学内ボランティアセンター、学生組織等）」および「一般枠」の区分を廃止しました。
■助成対象となる団体
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に主たる事務所（拠点）がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません...(2018/10/15 13:56)

1. 褒賞の趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、
その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者
である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、
促進する環境を醸成することを目的といたします。
2...(2018/10/15 13:41)

近畿ろうきんは、金融事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。本アワードは、ろうきんの融資事業（教育ローン）の新規ご融資額に応じた助成金を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を応援する...(2018/10/15 11:07)

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する次の
事業を助成対象事業とする。
① 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
（営利的なイベント、興行は除く）
② 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等
（個人的資格取得講習会は除く）
助成金額は、次のとおりとする。
① 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
…1...(2018/10/05 11:51)

中川運河「にぎわいゾーン」の魅力向上を目指し、中川運河への関心を高め地域の主体的な活動や交流にもつながる、斬新で創造的なアート（作品発表やワークショップ、イベントの開催などの活動）を助成の対象事業とします。
【助成対象区域】
　中川運河北部周辺
【助成金額】
・プロジェクト部門(助成金額　最大300万円)
　中川運河の「場」を活かす斬新な発想と実験的な取組みにより、「シビックプラ...(2018/10/03 13:44)

本助成事業は、経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。
■「プログラムの事業開発」について
「プログラムの事業開発」についてには、新規の事業開発のみではなく、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル（財源確保方法）の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評...(2018/10/01 11:02)

○支援の趣旨
東日本大震災発生当初は救援物資の提供が最大の課題でありましたが、現状及び今後は「きめ細かい」「現場に寄り添った」「援助よりは支え合う」「地域の主体的な活動を大切にする」ことが重要であるといわれています。このような震災地域の課題解決を担う最適な組織として震災地域で活動するＮＰＯ等の存在は大きいものがあると考えます。浦上財団は以上のような認識のもとに、震災地域の多様なニーズに応え、活動...(2018/10/01 10:54)

１ 交付の対象団体
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ３年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。
【団体の要件】
（１）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（２）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
１．定款、寄附行為またはそれらと同等の規約...(2018/09/28 16:39)

１．助成部門
河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の３部門があり、よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
〇研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。
○川づくり団体部門
河川や流域への理解を深める...(2018/09/28 16:30)

団体：企画の申請者および実施者が、法人格（公益、NPO、非営利、営利等）を持つ団体または2名以上の個人のグループ。
活動助成金 国内・海外
【美術】
自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。団体が企画する図録、研究書等の出版。
【音楽】
自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭...(2018/09/20 16:47)

公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。
「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ
コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用...(2018/09/10 11:21)

１．事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与するこ...(2018/09/10 11:08)

1. 草の根技術協力事業の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・...(2018/09/10 11:01)

助成条件
対象地域
福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域
対象活動
東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。
社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動...(2018/09/03 14:22)