全てのＮＰＯ法⼈のみなさんへ
平成２８年６月、特定非営利活動促進法が改正され平成２９年４月１日より施行されます。
●貸借対照表の公告が必要になります。（資産の総額の登記が不要に）※平成３０年１０月１日施⾏予定
●事業報告書等の備置期間が３年から５年に延⻑されます。
●内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報提供の拡⼤（平成２８年６月７日施行）
認定・仮認定ＮＰＯ法人のみなさんへ
●役員報酬規程等の備置期間が３年間から５年間に延⻑されます。
●海外送金等に関する書類が事後提出になります。（毎事業年度１回）
●仮認定ＮＰＯ法人の名称 「仮認定特定非営利活動法⼈」が「特例認定特定非営利活動法⼈」と変更になります。
ＮＰＯ法人申請について
●認証申請時の添付書類の縦覧期間が２か月間から１か月間に短縮されます。
※詳細は
内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。
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