【広報紙】赤十字NEWS

ヘッドライン先情報

サイト名	CANPAN FIELDS 最新助成制度
サイトの説明	CANPAN FIELDSの助成制度をお届けします。
サイトURL	http://fields.canpan.info/grant/

2019年度上期芸術文化助成
団体：企画の申請者および実施者が、法人格（公益、NPO、非営利、営利等）を持つ団体または2名以上の個人のグループ。
活動助成金国内・海外
【美術】
自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。団体が企画する図録、研究書等の出版。
【音楽】
自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭...(2018/09/20 16:47)
もっと読む
サントリー・チャレンジド・アスリート奨励金（団体部門）
【対象団体】
申請時点で次の（１）から（５）に掲げるすべてを満たす団体を対象とします。
（１）次のいずれかに該当すること。
① 障がい者のための運動・スポーツの振興を主たる目的として活動している団体
② チャレンジド・スポーツ競技団体として、選手の育成やサポートを主たる目的として活動している団体
（２）岩手県・宮城県・福島県のいずれかに主たる活動拠点を置く団体
（３）原則として５名以上...(2018/09/10 11:26)
もっと読む
コメリ緑資金ボランティア
公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。
「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ
コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用...(2018/09/10 11:21)
もっと読む
草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)
１．事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与するこ...(2018/09/10 11:08)
もっと読む
草の根技術協力事業 (草の根協力支援型)
1. 草の根技術協力事業の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・...(2018/09/10 11:01)
もっと読む
多文化共生のまちづくり促進事業
（趣旨）
第１条一般財団法人自治体国際化協会（以下「協会」という。）は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会（以下「地域国際化協会」という。）等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し...(2018/09/10 10:51)
もっと読む
2019 年度「広域安全事業」助成
１募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりな
く安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団
体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害
者支援等の活動を対象とします。
２募集期間
2018 年 9 月 1 日（土）から同年 10 月 15 日（...(2018/09/03 14:43)
もっと読む
NGO組織強化支援
●支援対象となるNGO
　日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、下記の①もしくは②の条件に該当する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援（人材支援）...(2018/09/03 14:31)
もっと読む
ジャパン・プラットフォーム（JPF）「共に生きる」ファンド
助成条件
対象地域
福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域
対象活動
東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。
社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動...(2018/09/03 14:22)
もっと読む
AED訓練器等助成
この助成は、ひとりでも多くの「助かる命」を救うため、一次救命処置に必要な心肺蘇生法とAEDの使用方法を学ぶためのAED訓練器と訓練人形を提供し、救命講習に取り組み、救命技術の習得および普及を目指す活動団体を支援させていただくものです。
１.応募要件
(1) 近畿２府４県に拠点があり、同エリアにおいて普及活動を行っている団体・グループ
(2) 救命に関する指導資格者が在籍している団体・グル...(2018/09/03 14:17)
もっと読む
2019年度活動助成
当財団は、2005 年４月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」
の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を
踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業
活動を展開しています。
事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グ...(2018/09/03 14:12)
もっと読む
日本室内楽振興財団助成金
日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。
当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。
１．助成の対象となる事業
各種室内楽の演奏活動（この場合の室内楽とは、原則として2重奏～9重奏で声楽は対象外）
室内楽に関する調査研究、教育普及活動
芸術的水準が高く室内楽...(2018/09/03 14:07)
もっと読む
2019年度防災教育チャレンジプラン
１．募集の概要
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。
　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最...(2018/09/03 14:02)
もっと読む
2019年度年賀寄附金配分団体公募
1 年賀寄附金について
年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄附金付年賀葉書｣といいます。）及び「寄附金付お年玉付郵便切手」（以下｢寄附金付年賀切手｣といいます。）の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します...(2018/09/03 13:51)
もっと読む
平成30年7月豪雨で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成
１．助成のテーマ・活動
平成30年7月豪雨で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
※緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
　（活動例）
・病気や障がい、アレルギーなどにより、...(2018/08/29 11:59)
もっと読む

サポセン・ウェブサイト

WEB来館者

サポセン・ウェブサイト

【広報紙】 赤十字NEWS

WEB来館者

【広報紙】赤十字NEWS